加入に関すること
- 非常勤職員は加入できますか。
- 非常勤職員であっても一定の要件(福祉医療機構の共済制度に加入する資格のある職員)を満たし、法人が認めれば加入できます。
詳細は共済会のご案内を参照してください。 - 常勤職員として従事していた方が、勤務時間の短い非常勤職員に契約変更するのですが、引き続き共済会に加入できますか。また、退会して退職金を受け取ることはできますか。
- 引き続き加入することができます。
また、常勤職員を一旦退職して、再度非常勤職員として採用される場合には、退会して退職金を受け取り、改めて新規に加入することもできます。
運営規則附則4の「加入職員の継続に関する特例」を参照してください。 - 加入職員が退職(定年退職)となった後に再雇用契約を締結した場合は、どのような手続きを取ればよいですか。
- 三つの方法があります。
①退職時をもって退職手当金を請求し、改めて新規加入とすることができます。(退職・新規加入)
②県共済会は加入年数に対して退職金が決定するので、引き続き加入することをおすすめします。引き続き加入する場合、特段の手続きは必要ありません。(継続)
③法人において区切りとしての退職の手続きが必要な場合は、職員退職届兼退職手当金請求書(合算申出有)及び職員加入申込書をご提出ください。退職金は支給されず、勤続年数が継続されます。(合算の上、退職・再加入) - 職員が育休及び休職を取ることに取ることになりました。どんな手続きが必要ですか。
- 特に必要ありません。 休職及び育休期間中を被共済対象から外したい場合は、事務局までご相談ください。
- 県外にも事業所がある法人で、共済会に加入している職員が県外の施設に異動になった場合、引き続き加入できますか。
- 原則として、加入できません。
他の都道府県にも退職共済制度はありますが、共済会の退職共済制度は、県単位の事業であり、相互で連動はしていません。
再度、県内の事業所に復帰するまで対象外施設へ異動としてください。
または、本部事業所を事業所として登録して、本部へ異動して継続してください。 - 職員が規程に定める福祉事業以外の事業を営む事業所に出向や派遣になった場合、引き続き加入できますか。
- Q.５の場合と同様、原則として、加入できません。
再度、規程に定める福祉事業を営む事業所に復帰するまで対象外施設へ異動としてください。 - 入会の手続きをうっかり忘れていたのですが、期間を過ぎても遡って手続きできますか。
- 遡っての加入は、年度をまたがない期間までにおいて可能です。
しかし、不可抗力等特別な事情がある場合は、事務局にご相談ください。 - 当法人では、正規職員に試用期間を設けていますが、試用期間の扱いはどうなりますか？
- 試用期間中であっても、加入要件を満たしていれば、加入してください。
- 加入要件に国籍や年齢の制限はあるのでしょうか？
- 国籍や年齢による制限はありません。
- 合算制度を利用した職員を採用する場合、どのような手続きを取ればよいですか？
- ① ４月１日採用の場合、掛金納付対象職員届の「異動内容欄」で掲げた理由のうち「合算申出増」を選択してください。
② 上記以外の場合 職員加入申込書の「共済職員であったことの有無及び共済職員でなくなった理由・年月日」欄で「合算申出」を選択してください。
負担金に関すること
- 年の途中で退職する職員がいるのですが、負担金は月割りで戻ってきますか。
- 月割り計算はできません。負担金は年払いで、4月1日に在職する職員が対象です。
- 職員が産休に引き続き、育児休業を取得することになりましたが、共済会の負担金はどのように取り扱えばよいですか。
- 育児休業等の休職期間中の負担金納付については、それぞれの事業主によって、就業規則等関連規程の取扱いが異なりますので、事業主の判断で継続・中断を選択できます。
加入を中断する場合は、対象外異動で対応してください。負担金は年払いのため、4月1日に在籍していれば負担金はかかります。
なお、対象外に異動している期間は、加入期間から除かれます。 - 年度途中で別法人から法人間異動で転入してきた職員がいますが、負担金がかかりますか。
- 本会制度の負担金は一律同額で事業所が変わっても、当該年度中は４月に在籍した事業所が当年度の負担金を負担することになっております。
- これまで事業所ごとに負担金を納付してきましたが、振り込み手数料の節約のため、法人で一括して負担金を納付することはできますか。
- 一括して納付することができます。ただし、入金の確認ができずに未納扱いとなる場合がありますので、一括納入することを共済会にお知らせください。
- 指定の振込依頼票を使用しないで、負担金を納付することはできますか。
- 指定の振込票以外でも納付できますが、この場合は、振込名義人の前に４桁の法人番号と３桁の事業所番号を記入してください。電子振込等で事業所番号が記入できないときは事務局にご連絡ください。
- 負担金の自動引き落としに変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか
- 共済会に電話してください。必要な書類をお送りします。6月中までに手続きが完了しますと、当年度から負担金の自動引き落としが可能になります。
- 負担金を加入職員に負担してもらうことは可能でしょうか？
- 負担金を加入職員に負担させることはできません。運営規則第13条を参照ください。
- ４月１日付で退職する職員がいますが、負担金を支払わなくてはなりませんか？
- ４月１日に在籍しているのであれば、負担金を納めていただくこととなります。
職員の退職に関すること
- 退職手当金は請求後どのくらいで支給されますか。
- 基本的には共済会で退職届兼退職手当金請求書の書類を受け付け後、1ヶ月以内で法人にお支払いします。
退職金の支払い日は、毎月１０日、２１日、月末となります。書類の締日は支払日の２週間前となっております。
なお、4～6月にかけては、３月末の退職者からの請求が多いため、支給までにより時間を要します。また、書類不備などの理由で遅れることがあります。ご理解いただきますようお願いいたします - 請求者が結婚により氏名が変更する予定がありますが、退職届には、現在の氏名を記載した方がよいでしょうか？
- 新姓と旧姓の両方を記入してください。
- 退職日よりも前に、「職員退職届兼退職手当金請求書」などを提出してもいいのですか？
- 必ず退職日以降に、ご提出ください。職員退職届兼退職手当金請求書は退職日翌日以降でなければ受付できません。
- 加入職員が、契約対象外施設に異動する場合、必ず退職の手続きが必要になりますか？
- 退職の手続きは必要ありません。「契約対象（外）施設等異動届」を提出してください。契約対象施設に異動すれば、過去の被共済職員期間を引き継いで、合算することができます。
- 退職所得の受給に関する申告書の、記載部分である勤続年数は、どのように考えればよいでしょうか？
- 退職所得の受給に関する申告書の勤続期間の年数は、退職所得控除額を求める年数となりますので、1年未満の端数は切り上げとなります。
- 退職所得の受給に関する申告書の記載方法について、「その年１月１日現在の住所」の「その年」とはいつでしょうか。また、住民票と現住所が異なる場合はどちらを記入すればよいでしょうか？
- その年１月１日現在の住所は、退職した年の１月１日現在の住民登録上の住所を記入してください。
現住所は請求者が実際に居住している住所を記入してください。 - 退職所得の受給に関する申告書の記載方法について、Ａ欄①及び③は、いつの年月日を記入すればよいでしょうか？
- ①は退職年月日を記入します。③は加入年月日と退職年月日を記入します。なお、加入年月日が不明な時は、県共済会事務局に照会の上、請求者ご本人にお伝えください。
- 退職所得の受給に関する申告書のＡ欄の③の勤続期間は法人に採用された時でしょうか、それとも共済制度に加入した時でしょうか？また、継続異動や合算で採用となった場合はどのように記入しますか？
- ここでいう勤続期間とは共済制度に加入した時から退職までの期間です。また、継続異動や合算があった場合でも、最初に加入した時を加入日として、退職日までの期間を記入してください。
- 福祉医療機構から退職者あてに通知される退職所得の源泉徴収票の摘要欄にある「受取済退職金額」とは何でしょうか？
- 県共済会等、福祉医療機構以外から支払いを受けた退職金額です。
- 合算制度と継続異動の違いは何ですか。
- 合算制度とは、通常の転職に対応するもので、一定の条件を満たして県共済会加入法人間で転職すると、転職前後の加入職員期間を合算できる制度です。受付には、1年以上の加入期間が必要です。 継続異動とは、業務上の必要から法人間で、人員の異動を予め合意している場合に、退職扱いではなく、最初から異動後の県共済会の加入法人の職員であったとみなす制度です。
- 「合算制度利用申出書」を提出したが、３年以内に再加入することができず、退職手当金を請求する場合の対処を教えてください。
- 再度「退職届兼退職手当金請求書」を提出してください。その際、合算希望の有無の欄は「合算解除」を選択してください。
なお、福祉医療機構には被共済職員退職届の提出の必要はありませんが、「退職手当金請求書」を県共済会経由で提出していただけましたら、退職所得の源泉徴収票に県共済会の退職手当金も合算されて退職者に送付されます。 - 合算を希望している職員がいます。どのような手続きをすればよいでしょうか？
- 様式第4号の職員退職届兼退職手当金請求書の合算希望の有無の欄で「有」をまるで囲んでください。
- 就職から退職までの期間が、被共済職員期間となるのですか？
- 必ずしも同じとはなりません。就職日と加入手続き日にずれがある場合があるためです。
詳細は法人の事務担当の方にご確認ください。 - 決算処理を行ったところ、共済会から送付された受払一覧表と会計上の資産の残高が合いませんが、原因は何ですか。
- 考えられる主な原因は下記のとおりです、いずれかに該当しないか確認してください。
（1） 職員の退職・異動に伴う資産計上が誤っている場合
（2）「受払一覧表」「負担金納付対処職員一覧表」は、３月３１日現在で発行しているため、３月末までに退職手当金が支払われた職員までが計上されています。
当年度中に退職された職員の方でも、退職処理(退職金の支払い)が終了していない方は負担金納付対象職員一覧表に記載されています。
また、年度途中の法人内の異動の職員は計上されていません。（4月1日の掛金届出で異動）
会計処理に関すること
- 職員が退職するので、退職金支出の補正予算を組みたいのですが、金額の算出方法を教えてください。
- 退職給付金については、「退職手当金額表と付加給付金額表」の合計が退職手当金の支払額になります。
さらに、この退職金額から事業主掛金累計額（＝取崩額）を引いた金額が運用益で、マイナスになる場合は運用損(雑損失)となります。 - 退職共済負担金は、退職給付引当資産と退職給付引当金に計上するのでしょうか？
- 職員が退職時に給付される「退職金」を退職所得として認めてもらうための会計処理です。退職共済負担金を納付したら、貸借対照表の退職給付引当資産と退職給付引当金に同額計上します。
事務処理の手引き新会計基準による退職共済制度の会計処理方法を参照してください。 - 退職共済負担金は、退職給付引当資産と退職給付引当金に計上するのでしょうか？
- 職員が退職時に給付される「退職金」を退職所得として認めてもらうための会計処理です。退職共済負担金を納付したら貸借対照表の退職給付引当資産と退職給付引当金に同額計上することしています。（新会計基準による退職共済成ぞの処理方法を参照してください。）
会員(法人)に関すること
- 法人が合併することになったのですが、どのように手続きしたらよいですか。
- 合併により解散する法人は「静岡県社会福祉事業共済会脱退届」を提出してください。合併によって新法人が設立される場合は、同時に「静岡県社会福祉事業共済会加入申込書」を提出してください。
また、解散する法人に所属していた会員については、新たに設立される法人または継続される法人へ異動させてください。 - 当該年度４月１日新設施設分の届出と掛金対象職員届はどうすればよいですか？
- 「施設等新設届・申出書」及びその添付書類である職員名簿を提出してください。４月１日新設分に限り「掛金納付対象職員届」の作成は不要となります。 なお、「施設等新設届・申出書」は、機構あてに送付した書類の写しで代えることもできます。
- 婚姻等により、職員の氏名が変更になりました。報告はどのように行えばよいですか？
- 毎年４月１日現在の職員情報を作成していただく「掛金納付対象職員届」で報告してください。期中で退職する職員は、「職員退職届兼退職手当金請求書」で変更を報告してください。
- 法人の代表者に変更が生じましたが、手続きは必要ですか？
- とくに必要ありません。
- 法人が移転しました。手続きは必要ですか？
- 「共済契約者氏名等変更届、共済契約証書再交付申出書」で届出てください。様式集
- 掛金納付対象職員届を提出後、内容を訂正する場合は、どのようすればいいのでしょうか？
- 「訂正依頼文書」ををダウンロードいただき訂正事項を記載のうえ、共済会あてにご郵送ください。様式集
なお、福祉医療機構に提出した訂正依頼の写しで代えることもできます。