重要なお知らせ

運営規則(様式第4号)の変更およびエクセルでの様式提供について

2019年9月11日

昨年、本会の退職手当金が職員に支払われていなかったことが発生したため、再発防止策を理事会・評議員会で話し合いました。結果、法人担当者様には、退職者の皆様に退職手当金について説明していただくとともに、退職者の皆様には説明を受けたことを署名・押印にてご確認いただくことになりました。

このため、様式第4号 退職届兼退職手当金請求書を変更し、署名・押印欄を入れることとなりました。

新様式については令和元年10月1日から使用いただくということで、ホームページでは先行して公開しております。なお、旧様式での受付は、令和2年3月31日(必着)までとなります。よろしくお願いいたします。

また、元号が改められたことも併せ、すべての様式を見直し、PDFとともにエクセルでの提供を行うこととしました。

様式集のページからダウンロードしてご使用ください。

 

なお、退職者様に退職手当金制度や支給についての説明に使う資料は、「退職共済事業」―「退職手続きの概要【事務担当者様向け】」のページ下部にご用意しています。こちらもご利用ください。

【イベント紹介】中国社会保障制度研究報告会

2019年9月4日

イベントのご紹介です。

中国社会保障制度研究報告会「老いゆく中国社会-少子高齢化の現状と課題、日中協力の可能性-」

中国の社会保障制度研究ということで、現代中国の社会保障の現状とくに高齢化の視点で調査したものです。

・中国の社会保障制度はどうなっているのか

・急速に進む高齢化にどのように対応しようとしているのか

・どのような介護施設があり、経営状況はどうなのか

・介護人材の確保育成はどのように考えられているか

中国の高齢化とその対応状況をたいへんわかりやすく報告します。

 

日時 令和元年9月17日㈫ 13:00~16:30(12:30開場)

場所 都道府県会館(https://www.tkai.jp)1階 101会議室 (〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3)

詳細はリンクをご確認ください。https://www.global-center.jp/holding_guidance/20190917/

[共同主催]児童福祉におけるスキルアップ研修会のお知らせ

2019年8月27日

昨年に引き続き、臨床心理士の中垣真通先生をお招きし、子育て支援を中心としたソーシャルワークについて学び、実際に現場で活かせる技術を習得することを目的に、標記の研修会を開催いたします。今回は、架空事例をもとに対応と経過を体験していただけるよう、先生の講義とグループワークを行います。

日 時 令和元年11月16日(土) 10:30~16:00

場 所 レイアップ御幸町ビル 5C会議室(5階)  (静岡市葵区御幸町11-8)

参加費 無料 (ただし、昼食は各自でご用意ください。)

申込み 要項の参加申込書を、Faxまたは郵送にて申し込みください。
締切は令和元年10月18日(金)です。

申込先 一般社団法人静岡県社会福祉士会
〒420-0856 静岡市葵区駿府町1-70 シズウェル4階
電話 054-252-9877 Fax 054-252-0016

詳細と申込はこちらの要項をご覧ください。

[共催]社会的養護にかかわる教育者研修会のご案内【事業終了】

2019年5月24日

本会の共催事業についてご紹介します。

県児童養護施設協議会の主催により、標記研修会を開催します。子どもが自ら発するメッセージを受け止める養育者の育成を目的とした研修です。

詳細は要項をご覧ください。参加申込用紙はこちらです。

日時 令和元年7月18日(木) 9:30~16:30

会場 県総合社会福祉会館 シズウェル 103会議室

参加者 児童福祉関係者・里親関係者・県内児童養護施設関係者ほか

参加費 無料

問い合わせ・申し込み 静岡県児童養護施設協議会 里親支援専門相談員部会
(誠信少年少女の家 電話:0545-34-0497)

50周年記念誌の掲載について

2019年5月24日

本会の50周年記念誌を掲載いたしました。

「共済会の概要」から「50周年記念誌」を参照ください。

平成31年度共催事業等の募集について

2018年11月27日

静岡県社会福祉事業共済会では、従来実施してきた退職手当金の給付事業をより充実するとともに、地域福祉の担い手である施設職員の質の向上、地域住民に対する福祉意識の啓発推進、福祉人材確保のための情報提供、再就業支援及び福利厚生制度の調査研究等の新しい事業を展開しております。

つきましては、平成31年度も、下記及び別添の「主催・共催・協賛・後援等取扱要綱」により一緒に実施していただける事業を募集します。

共催事業の募集について

主催・共催・協賛・後援等の取扱要綱PDF

「共催・協賛」提案書PDF    提案書word

「共催・協賛」事業報告書PDF  事業報告書word

共催分担金請求書PDF      請求書word

●共催分担金について

事業にかかる経費の一部を共催分担金としてお支払いします。共催分担金の金額は、事業にかかった経費のうち、対象となる経費の2/3とし、上限は500千円とします。但し、参加者負担金を徴収したり他の助成金がある場合は、ご相談ください。

対象となる経費は以下のものです。

・講師謝礼、講師旅費、会場借上料(使用設備および機材の借上費含む)、当日資料およびポスター・チラシの印刷費、看板作成費

その他の費用(人件費、事務費、飲食費など)は対象外です。

なお、平成31年度事業については、平成32年1月31日を申込締切とします。

児童スキルアップ研修 講師著書紹介

2018年10月9日

10月6日(土)に開催した児童スキルアップ研修で講師を務めていただきました中垣真通氏の著書を紹介します。

「興奮しやすい子どもには愛着とトラウマの問題があるのかも」

教育・保育・福祉の現場での対応と理解のヒント

静岡県立吉原林間学園園長 西田泰子氏、子どもの虹情報研修センター 中垣真通氏、静岡県立吉原林間学園 市原眞記氏による共著です。

詳細はこちらをご覧ください。

運営規則の一部改正について

2018年4月5日

会員職員の利益向上のため、下記のとおり運営規則が一部改訂されましたので、お知らせいたします。

 

 

1 改正内容

(1) 別表3の付加給付金額表を改定します。加入から8年以上の方への付加給付金の加算方法が変わります。

加入年数が8年、10年、15年、20年、25年の際に付加給付額が変更されていたものが、加入年数8年以降25年まで、毎年付加給付額が変わります。

詳細は運営規則の【別表3】付加給付金額表 を参照してください。

(2) 加入職員の継続に関する特例

定年退職、出産、育児、介護等の理由で勤務時間が短縮されたことで、社会福祉施設職員等退職手当共済法による加入要件を満たさなくなった職員に対し、引き続き加入できる体制をつくり人材確保を図るため、運営規則の附則に下記が追加されます。

(加入職員の継続に関する特例)
4 本会の退職共済制度に係る加入職員で、定年退職及び子育て等により労働時間が就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以下の勤務時間になった職員で会員(当該職員の勤務する法人)が引き続き加入を認めた職員については、定款第4条第1項第1号及び本則第2条第1項第5号に該当する職員とみなす。

詳細は運営規則の附則を参照してください。

 

2 適用日 平成30年4月1日から

様式(PDF)にパソコンで入力する方法と様式第4号の入力例

2017年7月13日

本会提供の様式(PDF)にパソコンで入力する方法がわかりましたので、情報を公開しています。

併せて、よく使う様式第4号 職員退職届兼退職手当金請求書の入力例を作成いたしました。ダウンロードし、内容を修正することができます。

不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

運営規則の一部改正について

2016年4月18日

このたび社会福祉施設職員等退職共済制度の改正(平成28年4月1日)に併せて、下記のとおり運営規則を一部改正いたしますので、お知らせいたします。

 

 

1 改正内容

共済加入期間の合算について、現状では2年以内となっているが、出産、育児、介護等の事由により退職した職員が、復職しやすい環境を整えるため、3年以内に拡大される。

 

改正前の条文

(加入年数)

第19条 退職手当金算定の基礎となる加入年数は、職員が資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月までの月数を12で除して得た値とし、1未満の端数は切捨てる。

2 次の各号の場合には、それぞれの加入期間の加入月数の合計を12で除して得た値を加入年数とする。

(1)第9条第2号なお書きに規定する合算の場合

退職した日から起算して2年以内に再び職員となったときの、合算申出時の加入期間と再加入後の加入期間

 

改正後の条文

第19条 (改正前と同じ)

2 (改正前と同じ)

(1)第9条第2号なお書きに規定する合算の場合

退職した日から起算して3年以内に再び職員となったときの、合算申出時の加入期間と再加入後の加入期間

 

2 適用日 平成28年4月1日から

退職共済事務(福祉医療機構・県共済会)の送付先が変更になります

2016年3月31日

平成28年4月1日からの書類の送付先は以下のとおりとなります。

一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会(県共済会)

〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70

TEL:054-254-5243  FAX:054-333-5160

共済担当:古木・望月

 

退職共済事務(福祉医療機構・県共済会)の手続きの移管について

この度、平成28年3月31日をもって静岡県社会福祉協議会との県共済会退職給付事業事務委託を解除しました。また、福祉医療機構との退職手当共済業務委託契約を締結することになりました。

つきましては、県共済会及び福祉医療機構の退職手当金請求等手続き及び県共済会の退職給付事業の事務手続きのすべてを、平成28年4月1日より県共済会で行うこととなりました。

これを機に退職事務の効率化とサ-ビスの向上に一層奨励いたしますので、これまでと変わらぬ御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

1 移管事務内容

・福祉医療機構の退職手当金請求書・被共済職員退職届

・県共済会の退職給付事業の事務手続き全般

 

2 事務手続き移管先

一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会(県共済会)

静岡市葵区駿府町1-70

TEL:054-254-5243  FAX:054-333-5160

共済担当:古木・望月