お知らせ

退職手当金源泉徴収票の扱いについて

2020年11月17日

先日、公認会計士より、福祉医療機構に加入している法人については、下記<参考1>のとおり処理しているので、退職手当金支払いの際に「退職手当の支払と会計処理について」の通知に同封している源泉徴収票を送付する場合は控えであることを明記するよう指摘がありました。

これを受けまして、令和2年11月20日以降に支払う退職手当金については、退職手当金の源泉徴収票(受給者本人用)について、「本人控」と明記することにより受給者用原本(機構へ送付)と区別することといたしますので、ご承知おきください。

<参考1> 福祉医療機構の退職手当金の処理

(1)本会の退職手当金の源泉徴収票(受給者本人用)を福祉医療機構の退職手当金請求書(約款様式第7号-2)に貼付しています。

(2)福祉医療機構では、本会の退職手当金と合計した源泉徴収票を発行します。(給与等の源泉徴収票を年末調整で最終的な支払者がまとめて発行するのと同様です。)

<参考2>

市町村用・税務署用につきましては、退職者が役員の場合には税務署等への提出が必要となります。それ以外は通常の給与等の源泉徴収票と同様に法人にて保管してください。