重要なお知らせ

運営規則の一部改正について

2018年4月5日

会員職員の利益向上のため、下記のとおり運営規則が一部改訂されましたので、お知らせいたします。

 

 

1 改正内容

(1) 別表3の付加給付金額表を改定します。加入から8年以上の方への付加給付金の加算方法が変わります。

加入年数が8年、10年、15年、20年、25年の際に付加給付額が変更されていたものが、加入年数8年以降25年まで、毎年付加給付額が変わります。

詳細は運営規則の【別表3】付加給付金額表 を参照してください。

(2) 加入職員の継続に関する特例

定年退職、出産、育児、介護等の理由で勤務時間が短縮されたことで、社会福祉施設職員等退職手当共済法による加入要件を満たさなくなった職員に対し、引き続き加入できる体制をつくり人材確保を図るため、運営規則の附則に下記が追加されます。

(加入職員の継続に関する特例)
4 本会の退職共済制度に係る加入職員で、定年退職及び子育て等により労働時間が就業規則で定める正規職員の所定労働時間の3分の2以下の勤務時間になった職員で会員(当該職員の勤務する法人)が引き続き加入を認めた職員については、定款第4条第1項第1号及び本則第2条第1項第5号に該当する職員とみなす。

詳細は運営規則の附則を参照してください。

 

2 適用日 平成30年4月1日から