退職共済事業:退職手続きの概要

退職手続きの概要【事務担当者様向け】

被共済職員が退職した場合、どんな手続きが必要か説明します。

被共済職員が退職したとき、その後の動向によって退職の手続きが異なります

1.ほかの法人へ異動することが決まっている場合

加入期間が1年未満で、退職日翌日から他法人で就業する→「法人間異動」ができます。(法人間異動の手続き)

加入期間が1年以上ある場合は、「合算」の手続きをしてください。(合算の手続きへ)

2.退職する

(1)今後も福祉施設で働く意思がある

加入期間が1年以上→「合算」ができます。(合算の手続きへ)

加入期間が1年未満→「退職処理」をしてください。(退職手当金は支給されません。)(退職手当金請求の手続きへ)

(2)退職手当金を請求する→「退職処理」をしてください(退職手当金請求の手続きへ)

加入期間が1年未満:退職手当金は支給されません。退職の手続きをしなくても、翌年度の7~8月に本会でまとめて処理します。

加入期間が1年以上3年未満:退職手当金は支給されませんが、退職の手続きを行ってください。

加入期間が3年以上:退職手当金が支給されます。退職の手続きを行ってください。退職者確認欄に署名・押印が必要です。