退職共済事業:退職手続きの概要【事務担当者様向け】

退職手続きの概要【事務担当者様向け】

被共済職員が退職した場合、どんな手続きが必要か説明します。

被共済職員が退職したとき、その後の動向によって退職の手続きが異なります

1.ほかの法人へ異動する

退職日翌日から他法人で就業する→「法人間異動」ができます。(手続きC)

2.退職する

(1)今後も福祉施設で働く意思がある

加入期間が1年以上→「合算」ができます。(手続きBへ)

加入期間が1年未満→「退職処理」をしてください。(退職手当金は支給されません)(手続きAへ)

(2)退職手当金を請求する→「退職処理」をしてください(手続きAへ)

加入期間が3年以上:退職手当金が支給されます。

加入期間が3年未満:退職手当金は支給されません。


手続きA(退職手続き・退職手当金の請求)

加入期間が3年未満の場合、退職手当金は支給されませんが、退職に必要な手続きです。

提出する書類:様式第4号 職員退職届兼退職手当金請求書

退職所得の受給に関する申告書は法人で保管してください。県共済会への提出は不要です。

書類作成上の注意点

共済会加入年月日 合算がある方、就労年月日と共済会加入年月日が異なる方など、ご注意ください。施設・法人ではなく、県共済会に加入した日です。
施設加入年月日 その年度の4月2日以降に異動があった場合に記入ください。
退職理由 「普通退職」定年、雇用形態の変更による退職など
「死亡」在職時に死亡した場合です。弔慰金の対象になります。
「その他」懲戒など
合算申出の有無 退職金を請求する場合は「無」です。必ず〇をつけてください。

手続きB(合算)

加入期間が1年以上ある場合、退職手当金を請求しないで、次の就業先に加入年月を引き継ぐことができます。

提出する書類:様式第4号 職員退職届兼退職手当金請求書(退職手当金請求時と同じ書類です。)

書類作成上の注意点

合算申出の有無 「有」にします。必ず〇をつけてください。

合算処理が終了したあと、退職金を請求したくなった場合

再度、様式第4号 職員退職届兼退職手当金請求書を提出してください。

書類作成上の注意点

合算申出の有無 「合算解除」にします。必ず〇をつけてください。
「合算解除」がない様式の場合は「無」に〇をつけます。

 


手続きC(法人間異動)

退職日の翌日から就業する場合は「法人間の異動」となります。

提出する書類:様式第5号 共済契約者間継続職員異動届 または 機構の約款様式第8号 共済契約者間継続職員異動届の写し

書類作成上の注意点

異動後の共済契約者 異動後の法人で記入したあと、県共済会に送付してください。
異動前の共済契約者 異動前の法人で記入してください。

 


退職者への退職手当金の説明

退職者に退職手当金の説明をするための資料を作成しました。退職者にお渡しいただく等ご利用ください。

退職する職員に、退職手当金制度を説明する。→退職手当金制度について

退職手当金を受け取る方に、支給について説明する。→退職手当金の支給について(加入期間3年以上)

機構と本会に加入している場合

本会のみ加入している場合