退職共済事業:手続き[退職手当金請求]

退職手当金の請求の手続き【事務担当者様向け】

退職手当金の請求の手続き

加入期間が3年未満の場合、退職手当金は支給されませんが、退職に必要な手続きです。

加入期間が3年以上ある場合は、退職手当金が支給されることを退職者様に説明し、様式第4号 職員退職届兼退職手当金請求書にサイン・押印をいただいてください。退職者のサイン・押印がないものは、受付できません(令和2年4月1日より)。退職者様への説明資料はこのページの末尾に掲載しています。

提出する書類:様式第4号 職員退職届兼退職手当金請求書
様式第4号のダウンロード → PDF  Exel

※ 退職所得の受給に関する申告書は法人で保管してください。県共済会への提出は不要です。

書類作成上の注意点

共済会加入年月日 合算がある方、就労年月日と共済会加入年月日が異なる方など、ご注意ください。施設・法人ではなく、県共済会に加入した日です。
施設加入年月日 その年度の4月2日以降に異動があった場合に記入ください。
退職理由 「普通退職」定年、雇用形態の変更による退職など
「死亡」在職時に死亡した場合です。弔慰金の対象になります。
「その他」懲戒など
合算申出の有無 退職金を請求する場合は「無」です。必ず〇をつけてください。
退職者確認欄 加入期間3年以上(退職手当金の支給がされる)の場合、退職者ご本人の署名・押印をお願いします。

●死亡による退職の場合

死亡による退職の場合は、死亡診断書の写しを添付してください。

死亡による退職の場合、退職手当金源泉徴収票ではなく、「退職手当金等受給者別支払調書」を発行することになります。(実際に退職手当金を受け取る遺族の方に渡します。)
本会では、実際に受給される方の住所・氏名等は不明なため、受給者欄、支払年月日欄等は空欄になりますので、法人で補ってください。
また、遺族の方が複数になる場合は、人数分作成し直してください。

 

●懲戒等の場合

懲戒等による退職の場合は、退職手当金が制限される場合があります。福祉医療機構の対処等を鑑み、理事会に諮る必要があるため、決定までに相当の時間を要することがあります。

また、下記の書類を添付してください。

・犯罪等の概要(発覚した時期、犯罪等を犯した期間・回数・被害の程度)

・法人の処分の状況(辞令の写し)

・理事会議事録(写し)

・就業規則(写し)

・労働基準監督署の解雇予告除外がある場合の認定書(写し)

・判決があった場合の判決書(写し)

・新聞記事(写し)

・その他関係書類

 

退職者への退職手当金の説明

退職者に退職手当金の説明をするための資料を作成しました。退職者にお渡しいただく等ご利用ください。

退職する職員に、退職手当金制度を説明する。→退職手当金制度について

退職手当金を受け取る方に、支給について説明する。→退職手当金の支給について(加入期間3年以上)

機構と本会に加入している場合

本会のみ加入している場合