共済会の概要:諸規定

資産運用に関する基本方針

一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会 資産運用に関する基本方針

一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会(以下「共済会」という。)は、共済資産の運用に関する基本方針を次の通り定め、本基本方針に基づき共済資産の管理運営を行うこととする。


第1章 総則

(運用の目的)

第1条 共済会の資産運用の目的は、共済会の業務運営規則に規定した会員への給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することとする。

(資金管理の原則)

第2条 資金管理は、次の各号による。

  1. 元本の安全性を確保すること
  2. 支払い準備資金や想定外の資金需要に備えた資金の流動性を確保すること
  3. 安全性及び流動性を十分確保した上で、運用収益の最大化を図り、効率的な資金管理を追求すること。

(管理対象資金)

第3条 この要綱により管理する資金は次の各号による。

  1. 預貯金
  2. 国債
  3. 政府保証債
  4. 地方債

(資金運用の種類)

第4条 資金運用は、自家運用とする。

(基本ポートフォリオの策定)

第5条 資金管理にあたっては、分散投資を行い、そのために必要な長期的に維持すべき資産別構成割合(以下「基本ポートフォリオ」という。)を策定する。

2 基本ポートフォリオは別表1による。


第2章 自家運用

(自家運用の基本原則)

第6条 自家運用にあたっては、当該商品は満期又は期限まで持ち切ることを原則とする。ただし、次の各号に該当する場合は、預金の解約又は債券等を売却することができる。

  1. 資金の安全性を確保するために必要な場合
  2. 流動性を確保するためにやむをえない場合
  3. 安全性を確保し、効率性を向上するために、商品の入れ替えを行う場合

(自家運用対象資産と運用商品)

第7条 自家運用の対象となる資産は短期資産及び国内債券とし、運用商品は次の各号による。

  1. 預貯金
  2. 国債
  3. 政府保証債
  4. 地方債

2 自家運用資産の運用方法は別表2による。

(預入金融機関の選定)

第8条 預入金融機関は安全性を第一に考えて、原則として格付機関から投資適格基準を満たす格付けを取得している金融機関とする。

(運用商品の購入及び売却)

第9条 会長は、この方針に基づき、資産運用委員会の議を経て、自家運用商品を購入及び売却する。ただし、緊急を要する場合には資産運用委員会に諮ることなく、会長が必要な措置を講ずることができるものとする。


第3章 資金管理体制

(運用の権限と責務)

第10条 この方針に基づく資金管理の権限及び責任は、会長が有する。

2 事務局長は、会長の命を受け、日常的に金融・市場動向を注視しながら、この方針に基づき、善良な管理者としての注意義務を遵守し適切な運用管理事務を行う。

(運用実績の公表)

第11条 資金の運用実績は年1回会報で公表する。

(方針の見直し)

第12条 この方針は5年ごとに見直しを行う。

2 会長は、5年以内にこの方針の見直しをしようとするときは、資産運用委員会の同意を得、理事会の承認を得て行う。


【附則】

1 この方針は、平成26年4月1日から施行する。

【別表1】

資産 預貯金 国内債券
構成割合 10% 90% 100%
乖離範囲 5〜15% 85〜95%
期待収益率 1%

【別表2

1.基本的な考え方

安全性を最優先とし、金利リスクの分散を図るため購入時点及び償還年は概ね均等となるように努めることとする。

2.金融機関の基準

安全性を最優先に、預入金融機関は、スタンダード・アンド・プアーズ社。ムーディーズ社、その他適格と考えられる格付機関による購入時の格付がA以上の金融機関とする。

3.運用商品の対象

商品 説明
預貯金 普通預金(決済用預金)
国債 発行体が日本のもの
政府保証債 政府機関が発行、元利金を政府が保証しているもの
地方債 発行都道府県・市のもの

4.債権購入の条件

商品 説明
期間 原則20年以下
購入価格 原則として1券面100円以下
表面利率 原則として年0.5%以上